Log@Time30日間無料お試し

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個人情報の取扱条項

下記「個人情報の取扱いについて」をお読みいただき、ご同意ください。

個人情報保護方針

株式会社NSP(以下当社)は、個人情報保護に関する方針を以下の通り定め、全社をあげて個人情報の保護に取り組んでおり、無料お試し版利用における個人情報の取り扱いに関しては、以下の内容で行動します。当社プライバシーポリシーについては、当社Webサイトで公開しています。
 http://www.nsp-ltd.co.jp/nsp-policy.html

1.個人情報の利用目的
・ 当当社製品のお客様への無料お試し版利用、販売、保守及び点検、ユーザーサポート
・ お客様からのお問合せ、ご依頼、ご要望等への対応
・ 当社製品およびサービスのご案内(カタログの送付やメールマガジン等の送付)
・ 当社製品およびサービスの企画、開発、宣伝、販売活動の参考資料
・ 当社の実施するキャンペーンにご応募いただいたお客様への連絡や景品等の送付
・ セミナーおよび展示会等での参加者確認やご連絡

上記以外の目的に個人情報を利用する場合は、別途ご本人に通知または公表し、もしくはご本人の同意をいただいたうえで行うものといたします。

2.第三者への提供
当社は、以下に該当する場合、または「3. 業務委託について」に記載の場合を除き、取得した個人情報を第三者へ提供いたしません。
・ 第三者への提供につき、事前に同意をいただいた場合
・ 法律の定めにより、国、地方団体、裁判所、警察その他法律や条令などで認められた権限を持つ機関より要請があった場合

3.業務委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の業務委託先に対して、資料の発送や電話でのご案内など、個人情報の取り扱いを含む業務を委託することがあります。この場合、当社は業務委託先との間で個人情報の秘密保持契約を締結したうえで、かかる業務委託先において個人情報が適切に取り扱われるよう監督・責任を負うものといたします。

4.当社のページでは、クッキーの機能を使用しておりません。

5.個人情報の開示等について
・以下の通り本人またはその代理人から以下の請求(以下、総称して「開示等の請求」)に対応します。
■ 個人情報の開示の請求
■ 個人情報の利用目的の通知の請求
■ 個人情報の内容の訂正、追加、または削除の請求
■ 個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者提供の停止の請求

なお開示等の請求方法につきましては弊社HP「個人情報保護方針」をご参照願います。

6.個人情報保護管理者
・ お預かりした個人情報は、以下のものが責任を持って管理いたします。
  (PMS推進委員会事務局)株式会社NSP
  privacy@nsp-ltd.co.jp または TEL:045-650-1311

作成日  :2014年12月17日
最終更新日:2016年8月22日

個人情報の取り扱いに同意する

利用規約

下記「利用規約」をお読みいただき、ご同意ください。

Log@Time無料お試し版利用規約

本利用規約は、株式会社NSP(以下「甲」という)が提供しているサービスをお客様(以下「乙」という)にご利用頂く(以下「本契約」という。)にあたり、サービスの使用条件等を甲乙間で定めるものです(以下「本利用規約」という)。本利用規約は、本契約の内容の一部にあたります。

第1条(サービスの表示)
本契約の対象となるサービスとは、次の内容のサービス(以下「本件サービス」という)をいう。
名称:勤怠管理システム「Log@Time」無料お試し版
概要:甲が管理するサーバーに設置されたソフトウェアを、インターネットを通じて乙が使用する端末
(甲の定める必要環境を備えたもの)において利用できるサービス。
注意事項:本件サービスでは、甲の「Log@Time」クラウドサービスにて提供されている一部の機能が制限されている。

第2条(契約の目的)
甲は乙に対し、本件サービスの試用のために、本件サービスを無償で提供するものとする。

第3条(本件サービスの利用)
1. 乙は、本利用規約の各条項を遵守することを条件に、本件サービスを非独占的に利用できるものとする。
2. 本件サービスを利用するために用いる乙の端末装置(クライアントパソコン)及び通信回線、その他必要な環境は全て乙が準備するものとし、乙はその敷設費用、回線装置費用、回線利用料等の費用負担及び管理責任を負うものとする。

第4条(契約の成立手続)
1. 乙が本契約を申し込むことを希望する場合は、甲の規定する形式の申込フォームに必要事項を記載し、甲に送信するものとする。
2. 甲は、乙の本契約の申込があった場合は、必要な手続を経て、乙に本件サービスの利用開始に必要な利用者ID及びパスワード(以下「パスワード情報」という)を連絡する。なお、甲は、乙が次の何れかの事由に該当する場合は、原則として本契約を締結しない。
(1)甲と競合関係にあるとき
(2)甲又は本件サービスの信用を毀損するおそれがあるとき
(3)利用申込フォームに虚偽の記載があったとき
(4)過去に不正利用等により甲の提供するサービスの利用解除または利用停止をされたことがあるとき
(5)以前本件サービスを利用されたことがあるとき
(6)その他甲の業務遂行上支障があるとき
3. 本契約は、乙が甲の規定する形式の申込フォームに必要事項を記載し、甲に送信したことをもって契約締結の申込みがあったものとみなし、甲が乙に対し、第6条所定の利用者ID及びパスワードを通知することをもって契約が成立したものとみなす。

第5条(変更の届け出)
本契約締結の際に乙が甲に届け出た情報及び乙の本件サービス利用に関し、本件サービス開始時に本件サービス用サーバー等に登録される乙に関する情報に変更があったときは、乙はその内容を速やかに甲に届け出るものとする。

第6条(利用者ID 及びパスワード)
1. 甲は、乙に対しパスワード情報を発行するものとし、以後、乙はパスワード情報を用いて、パスワード情報が通知された日から30日間に限り本件サービスを利用できるものとする。
2. 前項により甲が乙に対し発行するパスワード情報を利用できるのは、乙役員及び乙従業員(乙への出向社員、契約社員、乙への派遣社員、パート・アルバイト含む)までとする。
3. 乙は、甲から発行されたパスワード情報を、責任をもって管理するものとし、パスワード情報を前項に定める利用者以外の第三者に利用させ、または譲渡、貸与、開示、共有等をしてはならないものとする。
4. 乙は、パスワード情報が第三者に漏洩した場合あるいはパスワード情報が第三者に使用されている疑いがある場合、直ちにその旨を甲に通知するものとし、その後の対応につき甲の指示に従うものとする。
なお、これらに該当している、またはそのおそれがあると甲が判断した場合、甲は予め通知した上で乙のパスワード情報の使用を停止することがあるものとし、係る処置につき乙に損害が生じたとしても、甲は何等責任を負わないものとする。
5. 第三者が乙のパスワード情報を用いて本件サービスを利用した場合、甲は、当該行為は乙によりなされた行為とみなすことができるものとし、乙は係る第三者の利用についての損害賠償等の債務を免れることはできないものとする。

第7条(本件サービス利用に伴うデータ)
1. 甲は、本件サービス利用を通じて取得したデータ及び情報、並びに、本件サービス利用を通じて本件サービス用サーバー等に保存、蓄積したデータ等について、バックアップ等の保全措置を行わない。
2. 甲は、乙にパスワード情報を通知した日から30日が経過した時点で、乙に通知している本件サービスの利用に必要なユーザーID及びパスワードを失効させ、乙に事前通知を行うことなく甲のサーバーに記録されているデータを消去する。
3. 甲は、前項に係るデータの消去を含め、本件サービスの利用に係る乙のデータの消失等について、いかなる責任を負わないものとする。

第8条(禁止事項)
1. 乙は、本件サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行ってはならないものとする。
(1)甲の著作権等知的財産権及びその他権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
(2)公序良俗及び諸法令に違反した活用
(3)第三者に本件サービスを利用させる行為及び本契約にて許諾された権利を第三者に譲渡、貸与、共有等する行為。
(4)本件サービスの内容及び本件サービスにより利用しうる情報を改竄、消去する行為。
(5)第三者になりすまして本件サービスを利用し、その他不正アクセス行為に該当する行為。
(6)コンピュータウィルス及びその他有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
(7)本件サービス用設備(サーバー等)に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(8)法令に違反し、または違反する疑いのある行為。
(9)その他、上記各号に相当する程度に不適切であると甲が判断する行為。
2. 甲は、乙の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを判断した場合、事前に乙に通知することなく、乙に対する本件サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとし、これにより乙に対し損害が生じたとしても甲は何等責任を負わないものとする。なお、甲は、乙のこれらの行為を監視する義務を負うものではないものとする。

第9条(通知)
甲は乙に対し、電子メール、または本件サービス利用端末画面に表示させる等、甲が適当と判断する方法により、随時必要な事項を通知することができるものとし、当該通知は、電子メールの場合は甲が乙に対し送信した時点、本件サービス利用端末画面に表示させる場合はその為の措置を甲が行い表示可能となった時点をもって効力が生じるものとする。

第10条(サポート)
甲は、本契約有効期間中、乙から甲の指定するメールアドレスに対し、メールで問合せがあった場合に限り、本件サービスに関する問合せについて対応するものとする。

第11条(本件サービスの一時的な中断)
1. 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、乙への事前の通知または承諾を要することなく、本件サービスの提供を一時的に中断することができるものとする。
(1)サーバー等、本件サービス用設備の故障または不調により緊急的に保守を行う場合
(2)本件サービスの運営上または技術上の理由でやむを得ない場合
(3)本件サービスの定期点検を行う場合
(4)その他天災地変等不可抗力により本件サービスを提供できない場合
2. 甲は、乙が本契約に違反した場合には、乙へ事前通知を行った上で、本件サービスの提供を中断することができるものとする。
3. 甲は、本条各項に定める事由により本件サービスを乙が利用できなかったことに関し、乙に損害が生じたとしても、何等責任を負わないものとする。

第12条(仕様変更)
甲は、業務上の都合、その他必要に応じて本件サービス及び本件サービスに係るプログラム、ソフトウェア、サーバー等の仕様を変更することができるものとする。

第13条(著作権)
本件サービス及び本件サービスに関する文書等に関する所有権、著作権をはじめとする一切の知的財産権その他一切の権利は、全て甲に帰属するものとする。

第14条(契約期間)
1. 本契約の有効期間は、契約成立の日より30日間とする。
3. 理由の如何を問わず、本契約終了後もなお、第6条(利用者ID及びパスワード)2項から5項、第7条(本件サービス利用に伴うデータ)、第8条(禁止事項)、第13条(著作権)、第15条(契約解除)2項、第16条(契約終了後の措置)、第17条(損害賠償)、第18条(免責)、第20条(個人情報の取扱い)、第23条(権利義務の譲渡)、第25条(準拠法及び合意管轄)の規定についてはそれぞれの趣旨に従い、引き続き効力を有するものとし、第19条(秘密保持義務)の規定については、本契約終了後3年間に限り引き続き効力を有するものとする。

第15条(契約解除)
1. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当したとき、乙に通知することなく、直ちに本契約を解除することができるものとする。
(1)本契約に違反し、14日以上の期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、当該期間内にこれが是正されなかったとき。
(2)仮差押え、仮処分、差押え、競売、租税滞納処分等の公権力による処分を受けたとき。
(3)支払いを停止した場合、または手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生または特別清算開始の申し立てがあったとき。
(5)解散若しくは営業の全部または重要な営業活動の廃止、休止を決議したとき。
(6)関係官庁から営業の許可取消または停止処分を受けたとき。
(7)甲に対する詐術その他背信的行為があったとき。
(8)上記各号に準ずる本契約を継続しがたい事情があったとき。
2. 甲は、乙が本契約に違反した場合または前項各号に定める事由に該当したことにより本契約が解除された場合、且つ、直接の結果として現実に損害を蒙った場合、甲は乙に対し損害賠償を請求することができるものとする。

第16条(契約終了後の措置)
理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、乙は直ちに本件サービスの利用を中止するとともに甲から提供を受けた本件サービスに関する資料等の文書がある場合は甲の指示に従い甲に返還または破棄するものとする。

第17条(損害賠償)
甲は、相手方の故意または過失に基づく行為により損害を被った場合で、且つ、直接の結果として現実に損害を蒙った場合、乙に対して損害賠償を請求することができるものとする。

第18条(免責)
甲は、甲の故意による場合を除き、本件サービスの不具合等に関し乙に損害が発生したとしても、一切の賠償及び保証の責任を負わないものとする。
2. 乙の本件サービス利用に起因して乙と第三者との間にトラブル及び紛争等の諸問題が生じた場合、乙の責任においてこれを処理及び解決するものとし、甲は何等責任を負わないものとする。
3. 乙が、本件サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、乙は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず甲にいかなる責任も負担させないものとする。
4. 甲は、乙が本件サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的及び間接的損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとする。

第19条(秘密保持義務)
1. 甲及び乙は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、本契約に基づき知り得た相手方の技術上及び営業上の秘密、相手方顧客の技術上及び営業上の秘密、相手方から秘密である旨の指定を受けた情報(以下総称して「秘密情報」という)を第三者に漏洩してはならないものとする。但し、次の各号に該当する情報についてはこの限りではない。
(1)相手方から知得する以前に既に保有していたもの。
(2)相手方から知得する以前に公知であったか、または相手方から知得した後に自らの責によらずに公知となったもの。
(3)正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず知得したもの。
(4)法令の定めに基づき、または権限のある官公庁から要求されたもの。
(5)秘密情報によることなく、独自で開発したものであることを証明できるもの。
2. 甲及び乙は、相手方から開示された、または知り得た秘密情報を本契約以外の目的で使用してはならない。
3. 甲及び乙は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を厳重に管理するとともに、本件サービスに従事する者に対して、本条の秘密保持義務を遵守させるものとする。
4. 甲及び乙は、秘密情報の漏洩等を発見した場合、直ちに相手方にその旨を通知するものとする。
5. 甲及び乙は、自己の故意または過失により、相手方から開示を受けた、または知り得た秘密情報の漏洩等が生じた場合、相手方の損害を最小限にとどめるために必要な措置を自己の費用と責任で講じなければならないものとする。

第20条(個人情報の取扱い)
甲及び乙は、本契約に基づく権利義務履行の過程で取得した、個人情報を取り扱うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令及びガイドラインを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うものとする。また、本人の同意がない限り個人情報を第三者に提供及び漏洩してはならず、目的外のために利用してはならないものとする。

第21条(本利用規約の変更)
甲は、甲の都合その他の理由により、乙に事前に通知することなく、本利用規約の改定を適宜行うことがある。
本利用規約の改定がなされた場合、改定前の本利用規約は無効となり、改定後の本利用規約が、甲及び乙に対し効力を有するものとする。

第22条(権利義務の譲渡)
乙は、甲の事前の承諾なしに、本契約上の権利または義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとする。

第23条(協議解決)
甲及び乙は、本契約の各条項を誠実に履行し、本契約に既定のない事項または本契約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に基づき甲乙で協議を行い、その解決を図るものとする。

第24条(準拠法及び合意管轄)
本契約の準拠法は日本法とし、本契約から生じる一切の紛争については、甲本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

作成日  :2014年12月24日
最終更新日:2014年12月24日

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